http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2018061502000207.html
https://megalodon.jp/2018-0615-1603-05/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2018061502000207.html
「共謀罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立から一年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。
共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか。
この一年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない。
こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない。恣意（しい）的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている。
共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている。
気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される。＜さいとう・たかお＞ １９５８年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。２０１３年から放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など。
