https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061304_01_1.html
http://archive.today/2018.06.13-015326/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061304_01_1.html
森友問題 宮本岳志氏が新文書示す
学校法人「森友学園」が、１億３４００万円で購入した国有地を元に金融機関から１０億円を限度に借り入れすることを、国土交通省が２０１６年１０月に承認していたことが分かりました。１２日の衆院国交委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が国交省提出の文書を元に明らかにしました。
同省は「将来地下埋設物(ゴミ)が出てくるリスク」を口実に、撤去費用相当の約８億円を値引きする「瑕疵(かし）担保免責」特約を付して、約１億３４００万円で売却（１６年６月)。宮本氏は、そのわずか４カ月後に、銀行は同地に１０億円の価値を認め、国交省も追認していたと批判。値引きの根拠に疑問を呈しました。
宮本氏が示したのは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が国交省に提出した「質権設定承認申請書」と、同被告が金融機関と結んだ「質権設定契約証書」(いずれも１６年１０月１４日付）。申請書には、国交省の干山善幸大阪航空局長（当時）の承認印が押されています。
宮本氏は、「でたらめな土地取引だ」と批判。石井啓一国交相は「事実関係をよく承知していない」と述べるにとどまりました。
宮本氏は、異例の取引の背景に安倍晋三首相夫妻の関与がある疑いが強いとして、「首相の妻の昭恵氏の証人喚問が不可欠だ」と主張しました。
