https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806060000154.html
http://archive.today/2018.06.06-004520/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806060000154.html
★財務省は４日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表した。首相・安倍晋三が、自身や同学園の名誉校長を引き受けていた妻の安倍昭恵が関与していれば、辞任すると明言した昨年２月の国会答弁が文書改ざんの契機になっていることを、財務省は認めた。前国税庁長官で当時の理財局長・佐川宣寿が、文書改ざんや交渉記録廃棄の主導をしたとした。とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。
★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は「森友事件に関し、公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」と、公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった。ただ、同特捜部が捜査中の神戸製鋼では「社内で試験結果を改ざんした」との理由で、厳しい捜査を続ける。何よりそのデータで事故を誘発する危険がある場合もあるからだ。
★さて１５年に沖縄県宮古島市で、環境衛生課の担当職員が沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示した上に、沖縄県に対してごみ「ゼロ宣言」するため、実際には１４３トンしか処理していないのに、沖縄県に１０９０トン処理と虚偽報告していたことが発覚した。裁判で検察は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質で、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねない」とし、懲役１年６月を求刑している。判決は今月１８日だが、極めてまっとうな検察の指摘だ。大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか。巨悪はこれからもおおいびきだ。（Ｋ）※敬称略
