https://mainichi.jp/articles/20180601/ddm/005/070/119000c
http://archive.today/2018.06.01-003142/https://mainichi.jp/articles/20180601/ddm/005/070/119000c
自民党が参院選挙制度の改革案をまとめた。２０１６年参院選で「合区」を導入して以降、来夏の参院選へ向け与野党間で続けてきた抜本改革論議に結論を出すためだ。
自民党案は、参院定数を比例代表で４増、埼玉選挙区で２増の計６増とする内容だ。３年ごとの改選数は比例で２、埼玉で１増える。
来夏の参院選では、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の２選挙区で自民党の現職４人が改選を迎える。立候補できなくなる２人を比例代表で当選させるため、比例の定数を増やし、名簿の上位に優先枠を設けるのが自民党の狙いだろう。
現行制度は政党が比例名簿上の候補者に順位をつけない「非拘束名簿式」だが、上位２枠に限って「拘束名簿式」を導入することも自民党案には盛り込まれている。
定数増の議論を頭から否定はしない。しかし、現職議員を救済するために、ただでさえ複雑な選挙制度をさらにわかりにくくしようというのでは、国民の理解は得にくい。
参院選挙区の「１票の格差」は合区によって１３年の最大４・７７倍から１６年は３・０８倍まで是正された。
なお３倍を超えていた１６年参院選を最高裁が合憲と判断したのは、１９年参院選までに「選挙制度の抜本的な見直し」を検討し「必ず結論を得る」と公職選挙法の付則に定めた立法府の姿勢を評価したからだ。
参院の選挙区が都道府県単位を基本とする中で、地方の小さい県のみが例外となる合区の弊害については考慮する必要があるだろう。格差を３倍以内に抑えるため、議員１人当たりの人口が最も多い県の定数を増やす議論は分からなくもない。
自民党はこれまで憲法改正による合区解消を主張してきたが、与党の公明党を含め、他党の賛同を得られなかった。
「衆院のカーボンコピー」と皮肉られる参院のあり方を正面から議論することなく、議席の維持を優先しようというご都合主義が今回の改革案からも感じられる。
参院選が１年後に迫っても改革論議が進んでいない責任は与野党にある。だからといって、自民党内でもまともに議論していない案を国会会期末のドサクサ紛れに出すようでは、改革は進まない。
