https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180529/0012368.html
http://archive.today/2018.05.29-092227/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180529/0012368.html
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを盛り込んだ民法の改正案は、２９日開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
民法の改正案では、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を１８歳とすることが盛り込まれています。
また付則では、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまでどおり２０歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするなど、関連する２２の法律を改正するとしています。
法案の採決に先立って行われた討論で、自民党が「少子高齢化が急速に進行する社会を活力あるものにする大きな意義を持つ」と訴えたのに対し、立憲民主党は「１８歳、１９歳の若者の契約などを取り消す権利がなくなるなど、マイナスの影響が大きい」と主張しました。
このあと採決が行われ、民法の改正案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
