http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018052302000152.html
http://archive.today/2018.05.23-072538/http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018052302000152.html
加計孝太郎・加計学園理事長が安倍晋三首相と二〇一五年二月に面会し、獣医学部新設計画を説明したとする文書が残っていた。首相答弁とは矛盾する。事実解明には加計氏らの証人喚問が必要だ。
参院予算委員会に提出された愛媛県作成の文書によると、加計学園は一五年三月の同県との打ち合わせの際、同年二月二十五日に加計氏が首相と十五分程度面談し、加計氏が「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」ことなどを説明、首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあった、と伝えていた。
首相はこれまで加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは一七年一月二十日だったと、国会などで答弁してきた。文書の内容は首相答弁と明らかに矛盾する。
この文書の記述が正しいという前提に立てば、首相は国会で虚偽の答弁を繰り返したことになる。国権の最高機関に対する冒涜（ぼうとく）にほかならず、看過できない。
首相はきのう、愛媛県文書の内容について「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のために官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と否定した。
しかし、首相が加計氏との面会記録を確認できなかったのは、首相官邸への入邸記録が「業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっている」（菅義偉官房長官）ためであり、面会を否定する根拠とするには無理がある。
指摘された二月二十五日以外や首相官邸ではなく私邸など、ほかの場所で加計氏と面会したことはなかったのか、疑問は残る。
愛媛県文書によると、首相と加計氏との面会後、一五年四月二日に学園側と会った柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「総理案件になっている」と発言するなど、学部新設の動きが加速した。公平・公正であるべき行政判断が、首相の影響力で歪（ゆが）められたことになる。
愛媛県文書と首相答弁のどちらが正しいのかは、政権の信頼性や安倍内閣の存立に関わる重要な問題だ。その真偽を確かめるには、加計氏や柳瀬氏らの証人喚問が必要であり、中村時広県知事ら愛媛県、今治市の関係者の参考人招致も検討すべきだろう。
与党側は加計氏らの証人喚問や中村知事らの参考人招致を拒否してきたが、この問題を解明できなければ、国会の存在意義が問われるという危機意識が希薄ではないのか。与野党を超え、国政調査権を果敢に行使すべき局面である。
