http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041390065719.html
http://archive.today/2018.04.13-025058/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041390065719.html
「加計学園」が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県や市、学園幹部らが首相秘書官や内閣府幹部と二〇一五年四月に面会した際に県が作成した文書を検証すると、その後の学部開設計画が秘書官らの助言に沿うように進んでいたことが分かった。政府関係者は、「首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった」と証言する。
県の文書によると、県や市、学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や藤原豊・地方創生推進室次長（同）と面会した際、二人は過去十五回退けられていた構造改革特区に代わり、国家戦略特区の活用を提案。柳瀬氏は「既存の獣医大学との差別化を図った特徴を」、藤原氏も「例えば公務員獣医師の養成や、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しもしっかり書き込んで」と踏み込んだアドバイスを送った。
その二カ月後の一五年六月、県と市は助言通りに、国家戦略特区に切り替え、内閣府に獣医学部開設を申請。提案書には柳瀬氏らの助言に応える形で、「これまでの大学の獣医師養成と異なる国際水準の獣医学部」「ライフサイエンス分野への貢献」「公務員獣医師の確保」と記されていた。
ほかにも「提案内容は幅広い方が熱意を感じる」という藤原氏の発言を受けるように、県や市は、獣医学部だけでなく「水産物・食品の輸出ワンストップ支援センターの設置」という構想まで盛り込んでいた。
注目すべきは、面会後の県や市の動きだ。
面会時、藤原氏は「遅くとも五月の連休明けには（特区の）募集を開始。ついては二、三枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談したい」と求めていた。
国家戦略特区の募集開始は四月二十八日。今治市の出張記録によると、その二日後、市の担当部長ら三人が獣医学部設置の協議のため内閣府を訪ねている。
柳瀬氏の「本件は首相案件になっており、藤原次長の公式ヒアリングを受ける形で進めてほしい」との発言も同様だ。県と市は内閣府に申請した翌日、藤原氏が参加する特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングを受けている。ＷＧでは、県の担当局長が「地域入学枠や奨学金貸与を使い、公務員獣医師の充足を図る」と藤原氏の指摘した卒業後の見通しを示した。
獣医学部開設を巡っては、国家戦略特区に切り替えて状況は一変。一七年一月に特区が認められ、加計学園は今月、開学した。
柳瀬氏は面会を否定。安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会でも「プロセスは適正だった」と従来の主張を繰り返した。しかし、県文書の内容について「コメントを差し控えたい」と明言を避けている。
