http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041202000187.html
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加計学園と森友学園の問題で国会は集中審議した。「首相案件」と記載された愛媛県職員作成の元首相秘書官との面会記録。安倍晋三首相は「コメントを控える」と述べた。国民は到底納得しまい。
愛媛県と今治市、加計学園の幹部が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会。場所は首相官邸。時間は午後三時から。県職員は柳瀬氏の発言を備忘録として記録していた。
「本件は、首相案件」「内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「現在、国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」…。
細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表している。だが、愛媛県知事はこの文書が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた。真実性についても「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と述べた。
どちらかが、うそをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は、誠実ではない。逆に正直にコメントすれば「本件は首相案件」という言葉につながるからではないのか。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設での認可プロセスは適正だったとの見解を強調した。加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」などと。新設計画を把握した時期は一七年一月としてきたが、新たに判明した文書では一五年四月以前という疑いも浮かぶ。疑惑は深まる。
白か黒か、真実がどちらか不明な場合だ。しかもこの一年、国民を巻き込んで大きなスキャンダルとなっていた。柳瀬氏や加計氏らの証人喚問をすべきである。
森友学園の問題をめぐっては驚くべき答弁もあった。約八億円の値引きをめぐり、安倍首相は「適正か適正でないか、決め付けるわけにいかない」と答えた。昨年の国会では政権・政府側はずっと「適正」を前提に答弁してきたのではなかったのか。
財務省が森友学園側、近畿財務局と「トラック何千台も走った気がする」などと口裏合わせを図ったことが発覚した。八億円値引きにはからくりがある。こちらも疑惑の根は深い。国民はからくりの全容解明を望んでいる。
