http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041102000130.html
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学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍（晋三）総理と（加計孝太郎）同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。
安倍首相は学部開設計画を知った時期を「（加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった）一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。
文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会した際の主な発言を記録している。
首相や下村元文科相の名前が出てくるのは柳瀬氏との面会録。発言者は不明だが、記述の冒頭に「加計学園から」とあることから、発言したのは同席した学園幹部とみられる。
文科省のある元幹部によると、獣医学部開設を希望する加計学園と、開設に慎重な文科省は当時、水面下で交渉を続けていた。文科省は加計学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、「満足な回答が出てこなかった」（元幹部）という。
文書の中の「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述はそうした状況と符合する。
文書には対応策として「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述があった。
柳瀬氏の発言としては「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」「国家戦略特区の方が勢いがある」などと記されていた。
藤原氏の発言では「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」などがあった。
この面会から二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書は藤原氏の助言に沿った内容になっていた。
愛媛県の中村時広知事は十日、県庁で会見し、「当時の職員が説明のために作った備忘録。全面的に信用している」と説明した。
本紙は十日、安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送ったが、いずれも同日中に回答はなかった。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表した。藤原氏はこれまでの本紙の取材に「内閣府に聞いてほしい」と答えている。＜国家戦略特区＞ 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第２次安倍政権の目玉政策として２０１３年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で１０地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、内閣主導でテーマや地域を決めるのが特徴。
