http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040202000130.html
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共同通信社が三月三十一日、四月一日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、三月十七、十八両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。国有地売却を巡って安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは６０・７％（前回６５・３％）、不要は３４・８％（同２９・０％）だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は４７・３％で、前回比４・７ポイント減った。辞任不要は４３・２％。
政権が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が６９・９％に対し「成立させるべきだ」は１８・５％にとどまった。
番組の公序良俗、政治的公平や多角的報道も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（６１・３％）が賛成（２３・０％）を大きく上回った。
九月に実施される自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が２４・１％でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長２３・５％、安倍首相２３・１％と続き、前回と同じ順位となった。
憲法九条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党改憲案に関して賛成は４２・５％、反対は４５・０％だった。
政党支持率は、自民党が前回比２・９ポイント増の３９・１％、立憲民主党も２・７ポイント増の１４・２％となった。希望の党は１・３％、公明党は３・９％。民進党０・９％、共産党３・９％、日本維新の会２・２％、自由党０・７％、社民党０・６％。「支持する政党はない」とした無党派層は３２・０％だった。
