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公文書問題「首相に責任」７０％　全道世論調査　内閣支持率３１％ - 北海道新聞(2018年4月25日)

記事

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183750
http://archive.today/2018.04.27-011324/https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183750

北海道新聞社が２０〜２２日に行った全道世論調査によると、財務省の決裁文書改ざんや防衛省による自衛隊海外派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑など、一連の公文書管理問題で、安倍晋三首相に「責任がある」と回答した人が７０％に上り、「責任がない」の２８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３１％で、６〜８日の前回調査と横ばい。不支持率は６３％だった。相次ぎ噴出する問題を巡って、道民が依然として首相に厳しい視線を注いでいることが浮き彫りになった。（吉田隆久）
公文書管理問題で、首相に責任があるとの回答は、自民党支持層で５４％に達した。内閣支持層でも４７％に上り、「責任がない」の４９％と拮抗（きっこう）。立憲民主党支持層の７７％、「支持政党はない」とした無党派層の６８％が「責任がある」とした。
内閣支持率は、２０１２年１２月の第２次政権発足後で最低だった前回調査の３０％と並ぶ低水準となった。