http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061802000128.html
https://megalodon.jp/2018-0618-0931-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061802000128.html
共同通信社が十六、十七両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないは７８・５％に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは７７・６％。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。内閣支持率は４４・９％で５月１２、１３両日の前回調査から６・０ポイント増。不支持は４３・２％で、支持が不支持を上回った。
大阪地検特捜部が佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴としたことに納得できるは２２・１％、納得できないは６９・６％。森友問題に対する国民の疑念がいまだに根深いことがうかがえる。
ＩＲ整備法案の必要性についても疑問が呈された格好だが、政府、与党は成立を期すため、二十日に会期末を迎える今国会を七月二十日前後まで延長する方向で検討に入っており、政府側の姿勢が問われる可能性もありそうだ。
安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは８１・４％、必要はないは１３・３％。首相の外交姿勢を評価するは４４・２％で、評価しない４６・１％が上回った。
参院選の「一票の格差」是正に向け、自民党などが国会に提出した「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持しながら定数を六増する公選法改正案に賛成１９・５％、反対５９・９％。
政党支持率は、自民党が前回比１・７ポイント増の３８・８％。立憲民主党１２・２％、国民民主党１・７％、公明党３・７％、共産党２・５％、日本維新の会２・３％、自由党０・８％、希望の党０・９％、社民党０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・０％だった。
