https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/005/070/036000c
http://archive.today/2018.03.13-001500/https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/005/070/036000c
民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。
「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。
政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた−−。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。
財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年２月から４月で、書き換えは実に１４の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。
しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。
「政と官」ゆがめた政権
公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。
今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。
麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。
しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。
裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱３２個分の書類があっという間に見つかった。
文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。
各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍１強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。
今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。
再び昭恵氏が焦点に
調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。
原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。
昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから（交渉を）前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。
首相は問題発覚直後の昨年２月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。
麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。
麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この５年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。
だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。
