https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803020000176.html
http://archive.today/2018.03.02-041506/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803020000176.html
★２月２８日夜、首相・安倍晋三は「裁量労働制のデータについて国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革関連法案から裁量労働制を全面削除するよう指示した」と野党の追及に白旗を掲げた。働き方改革関連法案から分離し、裁量労働制以外の法案成立を目指す。ずさんで怪しげな厚労省からのデータは精査のレベルを超え連日異常値が増え続けるありさまで、法案とデータを分けて考えるという首相の答弁ではごまかしきれない域に達していたといってよい。
★働き方改革関連法案は過労死などを撲滅するための改革に見えるものの一括審議が続いており「同一労働同一賃金」、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度などは法案に残っている。また月１００時間未満、どの２〜６カ月においても月平均８０時間以内という「過労死ライン」の上限設定などに昨年「連合」も同意している。当時の連合事務局長・逢見直人は「長時間労働の是正については、３月１３日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という労基法７０年の歴史の中での大改革に至った」と自画自賛しているが、逆に月１００時間までは残業可能と「連合」が固めたといえる。
★その意味では働き方について我が国には労働基準法を軸に労働契約法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、最低賃金法、労働組合法、職業安定法、労働者派遣法、雇用保険法など多岐にわたる。労働関係の各法や法令はもっとある。それでも働き方が守られないのは、労働関係法を軽んじている現状と労使関係が雇用側に有利な片務的条件が多いからだ。今国会は「働き方改革国会」と銘打った首相だが、働き損ねたか。（Ｋ）※敬称略
