自民党は近現代の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の活性化に乗りだす。新たに本部長に就任した下村博文元文部科学相の下で、満州事変や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を巡る意見交換に入る。
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歴史検証、加速へ意欲 自民・下村新本部長 - 日本経済新聞(2017年12月20日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24866290Q7A221C1PP8000/
http://archive.is/2018.01.13-122433/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24866290Q7A221C1PP8000/自民党は20日、近現代の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」の会合を党本部で開いた。先の衆院選後初めて。衆院議員を引退した高村正彦副総裁に代わり本部長に就任した下村博文元文部科学相は、来年から本部会合を毎月開催し、議論を加速させたいと意欲を表明。「近現代史を学び、しっかり国際社会で議論することが重要だ」と強調した。
会合は今年６月以来。この日はロシア革命に関して専門家が講演した。本部は2015年、当時の稲田朋美政調会長の主導で設置された。〔共同〕
