http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010402000115.html
https://megalodon.jp/2018-0104-1011-28/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010402000115.html
国や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数を男女で均等にするよう政党に促す法案が通常国会に再提出される見通しとなった。関係者が三日、明らかにした。与野党は昨年の通常国会で成立させる方向だったが、加計学園問題などを巡る対立が影響して見送られた。昨年十月の衆院選の候補者に占める女性の割合が１７・７％と国際比較で低迷し、女性の政治参加が遅れているとの指摘を受け機運が高まった。
法案は議員立法で、名称は「政治分野の男女共同参画推進法案」。政党や政治団体に候補者数の目標設定などに取り組むよう努力義務を課す。
政府は二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にすることを目標とし、与野党も衆院選で女性議員増に向けた公約を掲げたが自民党は公認候補三百三十二人のうち、女性の割合が主要政党で最低の７・５％（二十五人）にとどまり、最も高かった立憲民主党でも２４・４％だった。
国会議員の女性の割合は各国議会（二院制の場合は下院）と比べて低い。議会の国際組織、列国議会同盟（本部ジュネーブ）によると衆院選前の女性の衆院議員はわずか９・３％で百九十三カ国中百六十五位。選挙後に微増したが１０・１％にとどまる。参院は２０・７％。
昨年の通常国会では、与野党がそれぞれ提出していた法案を一本化したが、与野党攻防が激化、衆院解散で廃案となった。
