http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html
https://megalodon.jp/2018-0103-1014-44/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html
本社加盟の日本世論調査会が先月九、十両日に実施した憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法九条の改憲について「必要はない」が５３％で過半数となった。「必要がある」は４１％。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、６７％が「急ぐ必要はない」と答えた。一方、九条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は５５％で、二〇一六年二月の前回調査（５４％）と横ばいだった。
首相が九条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化しているが、世論と温度差があることが浮き彫りになった。
安倍首相の下での改憲に５３％が反対し、賛成の３９％を上回った。昨年十月の衆院選で改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は７０％に上った。
条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記するべきだ」が５４％で最多だった。九条に限らない憲法改正派に理由を問うと、６４％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなってきているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２５％で続いた。
改憲で議論すべき対象（三つまで回答）は「九条と自衛隊」が６２％でトップ。二位以下は「緊急事態条項の新設」３６％、「教育無償化を規定」２９％、「知る権利・プライバシー保護」２２％、「天皇制」２２％など。
改憲を「必要はない」「どちらかといえば必要はない」とした反対派は３８％（前回４０％）。その理由として、３８％が「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」を、３１％が「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」を挙げた。憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計７２％で、前回より微減。一九年夏の参院選までに国会が改憲の「発議をするべきだと思う」は５２％に達した。
