http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017123002000112.html
https://megalodon.jp/2017-1230-1117-14/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017123002000112.html
かながわ国際交流財団（横浜市神奈川区）は、外国籍世帯向けの動画「外国人住民のための日本の子育てシリーズ」を作成した。ホームページ（ＨＰ）で公開し、日本の子育て支援制度を多言語の字幕で紹介している。 （志村彰太）
音声は日本語。字幕は中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、英語、ネパール語の七言語から選択できる。産科選びや予防接種、保育所の申し込みの流れを解説する「子育てチャート」（十二分）、母子手帳の役割を説明する「母子手帳ってなあに？」（八分）、産後に保健師らが各戸を訪れる「母子訪問について」（七分）の三本がある。
財団によると、県内で昨年生まれた子ども七万二千三百人のうち、三千六百人が両親のどちらかが外国籍。担当者は「全国的にも県内は外国にルーツのある子どもが多い」と話す。
財団は昨年、子育ての流れを絵と七カ国語で示したパンフレットを作成。各自治体に配布したところ、「細かい文字まで読むのは大変」との声が上がり、動画を作った。自治体の母子手帳交付窓口に置いてある財団のチラシのＱＲコードを読み取っても閲覧できる。
