https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712300000141.html
http://archive.is/2017.12.30-015755/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712300000141.html
★東京電力福島第１原発事故の後、炉心溶融（メルトダウン）が２カ月間公表されなかった問題で、当時の官邸から指示、つまり首相・菅直人の指示があったか否かが焦点だった。２６日、新潟県と東電の合同検証委員会は「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは当時の社長・清水正孝の判断だった」とする調査結果を公表した。
★やっと検証結果が出たわけだが、東電は自分たちの立場を印象付ける第三者委員会で「官邸からの指示」と明記したために起きた混乱だ。この報告をベースに首相・安倍晋三は菅批判をしていたが、ブログを削除した。つまり東電がうそをついていたことを自ら発表し、６年後に東電も入った検証委員会で「事実はなかった」の結果は、あまりに不毛だ。その資料の信頼も揺らぐし、東電の発表をうのみにしていた報道機関や東電自身は、取り消しや謝罪は行わないのだろうか。
★日本ではほとんど報道されていないが、２０日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「福島第１原発の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという、東京電力の方針に関する報道は、懸念を呼んでいる」と指摘。「日本政府は放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだ。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と会見で発言した。
★菅の名誉は回復したが、東電の責任とこの問題を引き継いだ現内閣や政府の責任は続いている。国内では風化が叫ばれるが、世界の政府が監視していることを忘れてはならない。今年１年を振り返ると、政権は内政、外交ともに目先のファクトに飛びつく傾向が強い。事故処理が中途半端では、復興も五輪もない。無視して通用する話でもない。真摯（しんし）な態度とは、避けて通りたいことも丁寧に実現させていくことだ。（Ｋ）※敬称略露外務省：日本は福島第１原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ - スプートニク日本(2017年12月20日)
https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第１原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に２０１７年７月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。
またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。ロシアはまた、他の国にも損害を与える可能性があると考えている。ザハロワ氏は「放射性汚染水の放出が、ロシアや地域の他の国々の漁業の利益に悪影響を与える恐れもある」と指摘した。
菅直人 公式ブログを更新しました。 『都合の悪い情報を隠す東電』 https://t.co/YqVQDS0TMT
— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2017年12月29日今日の朝日と読売が共に東電の間違いを指摘しています。事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと官邸が指示したというのは間違いと東電を含む検証委員会が認めました。海水注入を私が止めたという主張も後に東電自身が否定しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました。
— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2017年12月27日炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論 - 朝日新聞(2017年12月27日)
https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html
http://archive.is/2017.12.29-075002/https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。
東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。
実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。
合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（同）と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、（官邸と）情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。
このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約４千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と３１人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。
新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。（狩野浩平）
