https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/059000c
http://archive.is/2017.12.28-122912/https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/059000c
来月８日に定年退官する寺田逸郎最高裁長官（６９）は退任の記者会見を行わない意向を報道各社に示した。最高裁長官の退任会見は慣例として前長官まで１１代連続で開かれており、実施しないのは異例。「三権の長として語る場を自ら閉ざすべきではない」と疑問視する声が上がっている。
最高裁長官は、就任時、退任時のほか、毎年５月３日の憲法記念日前に慣例として会見を開いている。寺田長官は２０１４年４月の就任時と過去４回の憲法記念日には会見を行ったが、退任会見については今月１９日、最高裁の広報担当者を通じて（１）個別の裁判については一切答えられない（２）司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい−−との理由で開かない考えを示した。報道各社は開催を要望したが、２７日に改めて「遠慮したい」との回答があった。
最高裁長官の退任会見は少なくとも第７代の藤林益三氏（１９７７年退官）から前長官で第１７代の竹崎博允氏（１４年退官）まで開かれている。この中には寺田長官の父で第１０代の治郎氏も含まれる。
山田健太・専修大教授（言論法）は「『開かれた司法』を目指す裁判所のトップなのに、語る場を自ら閉ざすのは組織が目指す方向性と逆行している。個別の裁判以外にも長官が議員として参加した皇室会議の感想など、国民が関心を持つ話題はいくつもあるはずだ」と疑問視する。
一方、寺田長官と約４年間共に仕事をした元最高裁判事の山浦善樹弁護士は「司法のあるべき姿を考え抜いて判決を書いた彼らしい判断。何かを話せば言い訳や自慢になる恐れがある。『判決を読んでもらえれば考え方は分かってもらえる』という思いがあるのではないか」と理解を示した。
三権のトップでは、首相と衆院議長は原則として辞任表明時や退任時に会見を行う。参院議長は「本人の意向に任せている」（参院広報課）といい、過去２代は開かれていない。【伊藤直孝】
