https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/040/109000c
http://archive.is/2017.12.25-003254/https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/040/109000c
「やらせだ」や「自作自演」まで のぞく沖縄差別
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下事故で、同校などに「学校を後から建てたくせに文句を言うな」といった抗議電話が続いている。第二小の歴史を踏まえ、差別意識ものぞく抗議の背景を考えた。【遠藤孝康、中村かさね】
第二小は１９６９年、児童の増えた普天間小から分かれて開校した。飛行場は市域の４分の１を占め、市は「他に場所がなかった」と説明する。そもそも飛行場は沖縄戦のさなか、米軍が住民を収容所に拘束しつつ造ったもの。以前は役場や学校、多数の集落があった。終戦後、住民は周辺に住まざるを得なかった。
米海兵隊は５０年代に本土から沖縄に移転を始めたが、当初、飛行場は静かだった。６０年代に飛行場で働いた崎浜秀松さん（８１）は、「ベトナム戦争（７３年和平協定調印）中はがら空きだった」と証言する。その後、様相は一変する。
沖縄国際大の野添文彬准教授（日本外交史）によると、７０年代後半、普天間には米軍岩国基地（山口県）などから新たに海兵隊部隊が移転し、軍用機が激しく飛び交うようになった。野添氏は「本土の基地縮小の結果、沖縄への米軍の集中や普天間の機能強化が進んだ」と話す。
市は８０年代、第二小ＰＴＡの移転要望を受け、約３０億円の用地取得費補助などを政府に求めたが、実現しなかった。元ＰＴＡ会長の藤井登良徳（とらのり）さん（６８）は「政府は現状を全く分かってくれなかった」と振り返る。
学校側への抗議電話は３０件を超え、「やらせだ」など根拠のない誹謗（ひぼう）中傷も多い。翁長雄志知事は２１日、「目の前で落ちたものまで『自作自演』だと来る。それ自体が今までにない社会現象だ」と語った。
中傷の背景に何があるのか。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「基地集中を中国の脅威で正当化する誤った正義感がある。一度デマが広がると、事実を提示しても届かない」と話す。ジャーナリストの江川紹子氏も「政権に一体感を覚える人には、飛行反対は現政権にたてつく行為と映るのだろう」と指摘する。
２０１３年、東京・銀座でのオスプレイ反対デモは「非国民」との罵声を浴び、昨年には沖縄県東村でヘリパッド移設に反対する住民に大阪府警の機動隊員が「土人」と言い放った。差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている。それを日本社会全体の問題として議論すべきだ」と語った。
