https://www.asahi.com/articles/DA3S13283044.html
http://archive.is/2017.12.21-003657/https://www.asahi.com/articles/DA3S13283044.html
自民党の憲法改正推進本部が、衆院選で公約に掲げた改憲４項目に関する「論点取りまとめ」を公表した。
焦点の９条については、１項と２項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという２案を併記した。
両案を土台に年明けから自民党案のとりまとめに入り、早ければ来年中にも国会による発議と国民投票に踏み切る――。自民党内ではそんなシナリオも語られている。
旗振り役は言うまでもなく首相である。５月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。
自民党が東京都議選で惨敗した７月以降、「スケジュールありきではない」と発言を変えたが、一昨日の講演で再びこう踏み込んだ。「２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。
あらためて指摘しておく。
改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。
「２０年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で３分の２の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。
時代や社会の変化に応じ、憲法を問い直す議論はあっていい。だがそれには前提がある。
憲法は、国家権力の行使を制限し、国民の人権を保障する規範である。その基本を踏みはずすような改憲は許されない。
法改正や予算措置など、改憲以外にその現実に対処する方法が見いだせないか。山積する政治課題の中で、限られたエネルギーを改憲に注ぐ必然性が本当にあるのか。厳しい吟味が求められる。
国民の目に見える形で、真摯（しんし）で丁寧な議論を積み重ねることが、国会の憲法審査会の使命だ。与党だけで押し通してはならない。
主権者である国民がその改憲を理解し、納得することが何よりも重要である。
数の力で進めた改憲が、社会に分断をもたらすことはあってはならない。
