http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122102000133.html
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自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は二十日の全体会合で、改憲四項目について、これまでの検討結果をまとめた論点整理を提示した。安倍晋三首相（党総裁）が唱える九条への自衛隊明記に関し、戦力不保持などを定めた二項の維持・削除の両論併記にとどめた。年明け以降に一案への絞り込みを急ぐ。改憲案の国会発議をにらみ「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」と幅広く合意形成に取り組む姿勢も示した。
論点整理は先の衆院選で公約に掲げた（１）自衛隊明記（２）緊急事態対応（３）教育無償化・充実強化（４）参院選「合区」解消−を取り上げた。自衛隊明記と緊急事態対応は党内の意見集約が間に合わず、各二案を並べた。
九条に関しては、戦争放棄を定めた一項、二項を維持した上で「自衛隊を憲法に明記するにとどめる」とする案、二項を削除して「自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う」案を併記した。文民統制（シビリアンコントロール）を明記すべきだとの意見にも言及した。
全体会合では、二項を残して自衛隊を明記する案に賛同する声が複数出た。これに対し、石破茂元幹事長は「九条を改正しないといけないと言いながら、（改憲しても）中身は変わらないというのでは論理が全く一貫しない」と批判した。
大規模災害時の緊急事態条項に関しては、国会議員の任期延長と政府への権限集中の二案を示した。
推進本部は来年一月に全体会合を再開し、衆参両院の憲法審査会の議論が本格化するとみられる春までに一本化を図る見通しだ。
論点整理は、教育無償化・充実強化と合区解消を巡っては、党内の意見がおおむね一致していると強調。教育については、教育費の負担軽減に向けて国の努力義務を定める条文の新設案を盛り込んだ。合区解消は改選ごとに各都道府県から一人以上選出できるとの規定を盛り込むと明記した。
自民党は論点整理を踏まえ、与野党との協議を早期に始めたい考えだ。細田氏は「憲法はこう改正すべきだと言う党とは、一緒に考えようという立場だ」と記者団に語った。
