http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120802000140.html
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九日に会期末を迎える特別国会は八日に事実上閉会し、今年の国会論戦が幕を閉じる。通常国会と、召集日に衆院が解散した臨時国会、特別国会の会期日数は計百九十日で、過去二十年で最少となった。党首討論の開催も二〇〇〇年の制度開始以来、初めて「ゼロ」に。「安倍一強」と言われる中で「国権の最高機関」の権威が問われている。 （山口哲人）
国会の年間の会期日数は過去二十年の平均が二百三十七日で、今年は平均よりも四十七日少ない。今年を除けば二百日を割ったこともなかった。党首討論は、第二次安倍政権発足以降、年一、二回は開催していただけに、今年の国会は異例が重なったといえる。
国会日数が少ないのは、政府・与党が「共謀罪」法を成立させた後に通常国会を延長せず、野党の憲法に基づく臨時国会召集要求も三カ月以上放置した末、安倍晋三首相が衆院を解散したことが主な要因だ。
野党は「首相が森友、加計（かけ）問題での追及から逃げた末に解散した」と批判している。一方で党首討論がゼロになったのは、野党が首相を追及する時間を確保するため、一回四十五分間と短い党首討論より、通常は一日で七時間審議する予算委員会にこだわったことも一因にある。
衆院選後にようやく開かれた特別国会も、会期が三十九日間だったが、十一月半ばまでは外交日程などの影響で、召集日を含め平日の十日間は実質的な審議が行われなかった。
日数だけでなく、国会審議の在り方も問題になっている。今月五日の参院内閣委員会では、自民党の和田政宗氏が所管閣僚の所信表明に対する質疑で、閣僚を呼ばずに質問し、官僚に答弁させたため、野党側が反発する事態も起きた。
