http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120102000128.html
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衆院憲法審査会が三十日開かれ、森英介会長（自民党）が七月の英国、イタリア、スウェーデン視察について報告し、質疑を行った。自民党が、党の改憲案を近くまとめることを念頭に憲法審での議論促進を呼びかけたのに対し、立憲民主党や公明党は警戒感を隠さず、憲法審の進め方を巡って温度差が際立った。 （生島章弘）
実質的な審議は六月以来。改憲勢力が約八割を占めた先の衆院選後では初。
自民党の中谷元・元防衛相は「どんな国を目指すのかグランドデザインを作り、そこから逆算して、しっかりと憲法審で議論しなければならない」と強調。自衛隊を明記する改憲について、欧州視察でキャメロン前英首相から「気持ちは十分に理解できる」と言われたとして理解を求めた。
一方、国民投票で改憲が否決されたイタリアの例を挙げ「政局的な思惑を超えた合意形成の重要性」も強調。同党は、来年の通常国会で党の改憲案を憲法審に示す段取りを描く。憲法審が停滞すればその先へ進めないため、合意形成を前面に出したようだ。
同党は十二月七日の憲法審開催も野党側に打診。中谷氏は「精力的に開会できれば」と記者団に語った。
日本維新の会の足立康史氏は、政治的対立を恐れず議論を急ぐよう主張。改憲論議を進めることが「政治家の責務」と言い切った。
これに対して公明党の北側一雄副代表は「多数派だけで先行して進めていくことは事実上、不可能だ」と、拙速な議論をけん制。
立憲民主党の辻元清美国対委員長も、改憲の国民投票が国論を二分する危険性を強調。特に九条改憲はリスクがあるとし「大多数の国民のコンセンサス（同意）が取れる案件をしっかり議論すべきだ」と訴えた。
共産党の赤嶺政賢氏は、憲法審の開催に反対した。
一方、欧州視察に参加した武正公一、大平喜信の両前衆院議員が参考人として出席。自衛隊を明記する改憲について、英国の下院議員が「今まで活動できたのなら、憲法に明記されていないことは大きな問題ではないように見受けられる」と話したと説明した。
