http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112102000131.html
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安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十日から始まり、衆院選後初の本格的な国会論戦が行われた。首相は改憲について「国会で各党による建設的議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民の理解が深まることが極めて重要だ」と語り、改憲に積極的な姿勢を示す希望の党などの野党を含め、各党に論議を促した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を「立憲主義の観点から決して許されない」と批判。安倍政権が目指す改憲について「今ある憲法を守ってから言え。それがまっとうな順序だ」とし、対決姿勢を鮮明にした。希望の党の玉木雄一郎代表は、自衛隊を憲法に明記する首相の改憲案について「違和感を禁じ得ない」と疑問視。自衛権の範囲を明確にした改憲論議が必要と訴えた。
首相は森友、加計学園問題について「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。その考え方に今後も変わりない」と語った。国家戦略特区を活用した規制改革を引き続き進める考えも示した。公文書管理の見直しは「基準の明確化などのガイドライン改正を年内に行う」と説明した。
枝野、玉木両氏は、衆院で野党の質問時間を減らすよう求める与党の姿勢を批判。首相は「与野党にかかわらず、国会の中で国会議員の責任を果たすべきだ」と語った。
北朝鮮問題については「圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくることが必要だ」と強調。朝鮮半島有事の際の邦人保護は「韓国とは緊密に連携し、米国とは協力を進めているが、具体的な内容は相手国との関係もあり、差し控えたい」とした。
