http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111802000145.html
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文部科学省は、来年度実施する組織再編で、男女平等教育や女性の社会進出支援などを担ってきた「男女共同参画学習課」を廃止し、新設する課へ統合する案を打ち出した。省内の課から「男女共同参画」の名称が消えることになり、女性団体などは「政府は女性活躍推進を掲げながら、逆行する動きだ」と反発、課として残すよう求めている。 （柏崎智子）
文科省の案では、学校教育と社会教育の縦割りを解消するため、現行の生涯学習政策局を「総合教育政策局」に再編。男女共同参画学習課は分割し、一部を除いて「男女共同参画学習室」とし、新設する「共生社会学習推進課」へ統合する。同課はほかに、障害者や外国人の子どもの学習支援なども担当する。
課の人数は十五人から二十七人に増えるが、男女共同参画を専門に担当する職員数は八人から六人に減る。同省の担当者は「障害者や外国人の子供の教育など取り組むべき課題が増える一方、課の数は増やせないため」と説明。「課長や課長補佐なども入れると男女共同参画にかかわる人数は減らず、後退という意識は全くない」としている。
一方、女性団体や研究者らは反発。十七日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で集会を開き、「男女共同参画社会づくりへの姿勢が見えにくくなる」「地方自治体の取り組みの後退を招きかねない」などと懸念が噴出。課を存続させるか、新しい課に「男女共同参画」の文言を入れることなどを求めることを文科省へ要望した。
呼び掛け人の一人、亀田温子（あつこ）十文字学園女子大名誉教授は「ジェンダーは障害者や外国人などあらゆる課題にかかわる問題。共生社会の課題の一部ではない」と訴えた。
再編案は内閣人事局が審査し、十二月下旬までに決定。来年十月に実施する。
