https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/050000c
http://archive.is/2017.11.13-133442/https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/050000c
毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。「野党に多く配分する」との答えは５４％で、「議席数に応じて配分する」は３２％。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。
自民党は今国会で、従来は「与党２割、野党８割」だった質問時間を与野党半分ずつにするよう主張している。自民支持層に限ると「議席数に応じて配分」は５４％だった。
同党の提案には安倍政権への追及を少なくしたい思惑も透ける。今回の調査で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を引き続き国会で「議論した方がよい」は５０％で、「議論する必要はない」の４０％より多く、世論の不信感は解消されていない。
民進党は衆院選前に分裂し、希望の党と立憲民主党ができた。この３党が再び「一つの政党にならない方がよい」は５８％で、「一つの政党になった方がよい」の２７％を大きく上回った。再結集に立憲支持層は否定的、希望支持層は肯定的な傾向がみられた。
東京都の小池百合子知事を「支持する」は３０％、「支持しない」は３３％。調査方法が異なるため単純比較できないが、都議選前の６月調査では支持４４％、不支持１５％だった。
２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際の増収分の使途に関しては、「国の借金返済」が３３％、「子育て支援」が３２％と分かれた。「そもそも引き上げるべきではない」も２６％あり、衆院選前の９月２６、２７両日調査とほぼ同じ結果になった。
トランプ米大統領は来日中、北朝鮮による拉致被害者らと面会し、解決への努力を約束した。米国の関与で拉致問題が進展することを「期待する」は５５％、「期待しない」は３６％だった。【吉永康朗】
