https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c
http://archive.is/2017.11.13-133808/https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c
毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え４６％、不支持率は６ポイント減の３６％だった。
憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は３３％、「反対」は２９％と意見が分かれた。「わからない」も３４％あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、９月２、３両日の調査では「反対」が３４％で、「賛成」の２７％よりやや多かった。
安倍晋三首相は５月、２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも５１％と半数を超えた。
首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。３期目も「総裁を続けた方がよい」は３５％で、「代わった方がよい」が５３％を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった。【吉永康朗】
調査の方法 １１月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１1世帯から４８9人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった８３9件から５５5人の回答を得た。回答率６６％。
