https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-610513.html
http://archive.is/2017.11.09-003152/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-610513.html
被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である。
第３次嘉手納爆音訴訟控訴審の第１回口頭弁論が７日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民２万２０４８人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。
国側の主張は耳を疑う。「最近の（嘉手納基地周辺の）騒音は軽減している」と言うのだ。
口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで１０７・７デシベルを記録した。ちょうど自動車の２メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。米軍岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機も飛来し、常駐のＦ１５などと共に激しい騒音をまき散らした。
外来機のＦ１６戦闘機が訓練を始めた５月８日前後の５１日間を嘉手納町が比較した結果、町全体の騒音発生回数は５０・７％増の６６９８回、苦情件数は１・８倍の９４件に上っている。
４月から７月までの４カ月間で、航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で飛行が制限されている午後１０時から午前６時までの夜間・早朝の離着陸は６４７回あった。
嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。１９８２年の第１次訴訟提起から３５年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。
一審判決は「違法な爆音被害が漫然と放置されている」と爆音の違法性を認定しながら、「第三者行為論」を持ち出して、国には米軍機の運航を規制し制限できる権限がないとして飛行差し止め請求を退けた。
国に権限がないと司法は判断したが、実際には日米合同委員会で合意した騒音防止協定がある。実効性がないと指摘されるため、規制を強化し実効性ある内容に見直すよう促すことはできるだろう。「第三者行為論」を持ち出すことは、司法の責任放棄につながる。ぜひ控訴審で踏み込んでもらいたい。
口頭弁論で国は「賠償額は高額で不当」と主張した。高額になったのは被害の大きさを反映させたからだろう。
一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。
午後７時から午前７時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して「ぜいたくな願い」ではない。
もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。
