琉球大学は、2017年10月24日開催の第42回定例記者懇談会で、軍事利用を直接の目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする「琉球大学の軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針」を発表した。
琉球大学は、2015年防衛省・防衛装備庁が公募を始めた「安全保障技術研究推進制度」による研究を“差し控えるべき”とする大城 肇学長の考え方を発表し、「安全保障技術研究推進制度」への応募を事実上禁止してきた。2017年3月には日本学術会議が、軍事研究を行わないとする「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、各大学に軍事的安全保障研究と見なされる研究の適切性を審査する制度を設けるべきであると提言した。琉球大学でも、この提言を受け、学内における慎重な検討・議論を経て、軍事的安全保障研究について、以下の3つの原則にしたがって対応することを決定した。
- 軍事利用を直接目的とする研究は行わない。
- 国内外の軍事を所管する公的機関からの資金提供を受けて行う研究は、人道目的の研究であることが明らかな場合など極めて例外的な場合を除き、行わない。
- その他の研究についても、研究成果が軍事利用される蓋然性の認められる研究を行おうとするときは、その適切性について、学内での審査を受けなければならないこととする。
