https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/ddm/012/070/097000c
http://archive.is/2017.10.23-003216/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/ddm/012/070/097000c
衆院選は自民党がほぼ公示前の勢力を維持し、公明党を含む与党で３分の２に達した。
私たちは安倍晋三首相が抜き打ち的に衆院解散を表明して以来、「日本の岐路」と題して、この選挙を論じてきた。
従来にも増して、今回の選挙が日本の分岐点になると考えたからだ。具体的には首相に権力が集中する「安倍１強」を継続させるか否かの選択であった。
そもそも今回の総選挙には、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で３選を果たすための実績作りという狙いがこめられていた。
首相が３選されれば、２０２１年秋まで政権担当が可能になる。第１次政権の１年分を含め、安倍首相の在任期間は憲政史上最長の１０年近くに及ぶこともあり得る。
そうした前提のうえで有権者は継続を選んだ。持続可能な社会保障に
勝利した首相にはそれだけのエネルギーが補充されたと考えられる。ただし、首相の役割は特定のイデオロギーへの奉仕ではない。首相はおごることなく、恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ。国民生活にとって、今、最も優先されるべきは、少子高齢化と財政危機の下で社会保障制度を持続可能にしてゆくことだ。
２５年に団塊世代のすべてが７５歳以上となり、大都市圏を中心に介護、医療の需要や財政負担が急増する。同時に若者、子育て支援など全世代型の施策も迫られている。
一方で、国と地方の借金は１０００兆円を超す。社会保障の持続と財政再建を両立する「魔法のつえ」などない。給付と負担のバランスの必要を説くことは、強い基盤を持つ政権だからこそ可能なはずだ。
来週発足する第４次内閣にとって喫緊の課題は、北朝鮮危機への対応だ。トランプ米大統領が来月５日に訪日する。日米の連携は重要だが、軍事的圧力に傾斜するトランプ政権に同調して不測の事態を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。
安倍首相の最終目標が憲法改正にあることは疑いの余地がない。
選挙結果を受けて、首相は改憲についても国民の理解が得られたと強弁する可能性がある。
首相は９条に自衛隊の存在を明記したいと訴えてきた。実力組織を憲法にどう位置づけるかという問題提起を私たちは否定していない。
ただし、安全保障法制や特定秘密保護法の時のように性急に憲法を扱ったら、それこそ国の針路を誤らせる。国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない。
将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない。
憲法の論点は自衛隊に限らない。参議院の役割の見直しも含め、衆参両院の憲法審査会で建設的議論を深めるべきだろう。
緊張感ある国会審議を
着実な成果を上げていくためにはこれまでの「安倍政治」の手法や中身を改め、押しつけ型の政権運営を見直す必要がある。
衆院選中に実施した毎日新聞の世論調査では、選挙後も安倍首相が首相を続けることに「よいとは思わない」との回答は４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。
それでも今回、安倍内閣が信任を得られたのは野党側の事情による。
小池百合子東京都知事が結成した希望の党は一時、与党を脅かす存在になりかけていた。
だが、民進党議員の参加をめぐる露骨な選別が逆風を呼んだ。公約や党内統治のずさんさも露呈し、急に失速した。
他方で小池氏の強引なやり方に反発して民進党の左派リベラル勢力は立憲民主党を結成し、両党は競合関係となった。
政権批判票の分散が、小選挙区制度の下で自民を利した。小池氏の劇場型手法に多くの有権者が不安を抱き、自民党を「よりまし」と判断したのではないか。
行政の公正さが疑われた「森友・加計」問題の解明作業は中断したままだ。首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。
野党では立憲民主党が公示前勢力を大幅に上回り、躍進した。
「安倍１強」が続く国会の審議を与党ペースにせず、緊張感を作り出すには野党の姿勢がカギを握る。建設的な政策論争を期待したい。
