http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110902000128.html
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自民党の憲法改正推進本部は八日、衆院解散で中断していた党内論議を週明けに再開すると決めた。改憲を公約の重点項目に掲げた衆院選で大勝したことを受け、年内にも自衛隊の存在明記などを巡る意見集約を図る。来年の通常国会で発議を目指す方針。慎重な姿勢を崩さない公明党との調整にも乗り出す構えだ。
自民党本部で開かれた幹部会合には、細田博之本部長や根本匠事務総長らが参加。衆院選公約に盛り込んだ改憲四項目のうち、積み残しになっていた参院選の合区解消を来週の全体会合で、教育無償化は十二月九日までの特別国会中に議論することで一致した。
この二回が終われば、自衛隊明記と緊急事態条項を含めた四項目の党内論議は二巡する。年末にかけ、来年の通常国会で各党に示す自民党改憲素案のとりまとめ作業を加速。自衛隊の存在明記をはじめ、党内で意見の隔たりが大きい項目もあり、難航する可能性もある。自衛隊明記と教育無償化は安倍晋三首相が提案した。
細田氏は幹部会合後、記者団に「国民全体、国家全体の問題だから、自民党主導でどうこうということではない。いろいろな協議を重ねないといけない」と指摘。改憲案発議に衆参両院で三分の二の賛成が必要なことを踏まえ、他党との合意形成に取り組む意向を示した。首相が主張する二〇二〇年の施行を実現するため、早急に公明党との協議に入りたい考えだ。
ただ、鍵を握る公明党は、山口那津男代表が七日の記者会見で「憲法は国会が舞台。与党間で何かやることを前提にしているわけではない」と指摘。自民党が求める与党協議に応じる気配はない。（生島章弘）
