http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017101302000131.html
https://megalodon.jp/2017-1013-0915-08/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017101302000131.html
【ニューヨーク＝共同】ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第一委員会（軍縮）で日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案が、七月に採択され九月に署名が始まった核兵器禁止条約に一切言及していないことが十一日、分かった。日本政府が配布した決議案を共同通信が入手した。
広島と長崎の被爆者の多くも条約を「歴史的」と歓迎しており、日本政府と被爆者の立場の大きな隔たりが改めて鮮明になった。米国から「核の傘」の提供を受ける日本政府は条約に参加していない。
決議案で言及しないことで、条約に強く反対している核保有国との対立回避を優先させた。
核禁止条約を巡っては、制定に貢献した国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞が今月決まったばかり。
ＩＣＡＮのアジア太平洋地域責任者ティム・ライト氏は「日本は米国などの核保有国に迎合し過ぎだ」として強い失望を表明。例年日本の決議に賛成してきた国々の一部が、支持を再考していることも明らかにした。
日本による核廃絶決議案は今年で二十四年連続。昨年は米国など百六十七カ国の賛成で採択された。毎年内容に大きな変化はないが、昨年は当時のオバマ米大統領の広島訪問を歓迎するなど、最新の情勢を反映した記述が盛り込まれてきた。
共同通信が入手した決議案は、例年に比べ北朝鮮の核開発の脅威に詳しく言及。国連加盟国間の「信頼の強化」の重要性を繰り返し強調した。前段には「核兵器のない世界を実現するにはさまざまな方法があることを念頭に置き」というくだりが新たに加わった。
