http://www.asahi.com/articles/ASK9D5R6FK9DUTIL04T.html
http://archive.is/2017.09.13-000417/http://www.asahi.com/articles/ASK9D5R6FK9DUTIL04T.html
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対する「共謀罪対策弁護団」が１２日、東京都内で会見し、日本政府に対し、同法に懸念を示した国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の指摘を受け止め、誠実に対応するよう求めた。カナタチ氏は１０月に来日予定で、同法の見直しについて政府と議論する考えを明らかにしている。
政府は法案が国会で審議中だった５月、カナタチ氏から「（同法は）表現の自由やプライバシーを制約するおそれがないか」との質問を受けた。同法施行後の８月２２日になり、外務省のサイトに「特別報告者の指摘に対する回答」として、「（カナタチ氏の）指摘はまったく当たらない」と反論する文書を掲載した。
文書は「組織的犯罪集団、計画行為、準備行為の三要件で疑いが生じて、初めて（同法の）捜査が始まる」と事前の監視を否定。「国民に対する監視が行われるとの批判はまったく当たらない」としている。
これに対し、弁護団の共同代表で元法相の平岡秀夫弁護士は「犯罪成立時期が早まれば、監視に近い捜査が行われるのは明らかだ」と指摘。共同代表の海渡雄一弁護士は「（カナタチ氏の）指摘に対して開き直った回答だ」と批判した。（後藤遼太）
