http://www.asahi.com/articles/DA3S13057575.html
https://megalodon.jp/2017-0727-0914-02/www.asahi.com/articles/DA3S13057575.html
今年度の最低賃金引き上げの目安額（時給）が決まった。全国平均では２５円で、時給は今の８２３円から８４８円になる。時給で決めるようになった０２年以降で、最大の増額だ。
安倍首相が掲げる「年３％程度ずつ引き上げて、時給１千円を目指す」という方針に沿った決着である。今年の春闘で中小企業の賃上げが好調だったことも追い風になった。
とはいえ、主要国の中では１千円を超えるフランス、ドイツなどと比べてまだまだ見劣りする。経済が順調で人手不足感が強い今は、引き上げの好機だ。もっとペースを早めたい。
今回の目安をもとに、これから都道府県ごとに引き上げ額を決める。昨年度は、４７都道府県のうち６県で目安を上回った。地域の実情を踏まえつつ、さらに多くの県が「目安プラスアルファ」をめざしてほしい。
今後の大きな課題は、地域間の格差をどう縮めていくかだ。
全国平均で最低賃金が８４８円になるとは言うものの、実際にこれを上回るのは東京や神奈川、大阪など大都市部に限られる。働く人が多く、最低賃金自体も高い大都市部が平均を押し上げており、むしろ地方との格差は広がる傾向にある。
国は所得水準や消費実態などの指標をもとに都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、ランクごとに引き上げの目安額を決めている。Ａランクの中で時給が最高額の東京（現在は９３２円）とＤランクで最低額の宮崎、沖縄（同７１４円）の差は現在、２１８円だが、目安通りに増額が実施されるとこの差が２２２円に広がる。
時給が７００円台前半では、１日８時間、月に２０日働いても月給は１２万円に満たない。これで生活を支えるのに十分な水準と言えるだろうか。
地域間の格差を是正しつつ、より広く底上げを図るにはどうすればよいか。下位のランクで引き上げを手厚くする。より上位のランクへの区分変更を柔軟に行う。そうした具体的な方策について、国の審議会で議論をさらに深めてほしい。
最低賃金のアップを定着させるには、体力に乏しい中小・零細企業への経営支援の強化や、大企業と下請けの取引条件の改善など、環境づくりも欠かせない。「下請けいじめ」で公正取引委員会が指導した件数は、昨年度、過去最多の６３０２件にのぼった。監視態勢の強化が必要だろう。
社会全体が底上げを実感できるよう、歩みを加速させなければならない。
