http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017032702000133.html
http://megalodon.jp/2017-0327-0952-32/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017032702000133.html
オランダ・自由党のウィルダース党首が反イスラムや移民攻撃で人気を集め、トランプ米大統領の暴言は収まらない。ヘイトスピーチ（憎悪表現）が至る所にあふれている。
ドイツでも、反難民を掲げる「ドイツのための選択肢」が支持を広げる。しかし、メルケル政権を脅かすまでには至っていない。
ドイツで排外主義や差別的言動が広がらないのは、ナチス被害国や周辺国への外交的配慮、過去への反省という倫理的自覚に加え、法的な歯止めが効いていることが大きい。
ドイツ基本法（憲法）は「自由で民主的な基本秩序」に敵対する場合、言論の自由は「喪失」し、政党の存在も認めない、と規定。
反ユダヤ主義再発防止のため制定された民衆扇動罪は、ナチス賛美やホロコースト否定のみならず、民族、人種、宗教、国籍を理由として人の尊厳を傷つける誹謗（ひぼう）中傷も処罰する。学習院女子大の武井彩佳准教授によると、同法による二〇一五年の有罪判決は、一人に複数の条項を適用した例も含め、延べ五百八十九件。最近では、シリア難民への差別的言動も対象とされたという。
ヘイトは心の中の悪魔をあおる。ちゃんとした根拠もなく、差別的な非難中傷を並べ立て、それをとがめられると、言論の自由を言い訳に持ち出す。悪魔のささやきは処罰をもって黙らせることが必要だ。自由を保障すべき言論の名に値しない。 （熊倉逸男）
