http://mainichi.jp/articles/20170327/ddm/005/070/008000c
http://archive.is/2017.03.26-195905/http://mainichi.jp/articles/20170327/ddm/005/070/008000c
卒業式が終わり、新入社員の姿がオフィスや電車の中で見られる季節がやって来た。
景気の持ち直しや労働力不足の影響で、ここ数年の労働市場は学生有利の状況が続いている。しかし、長時間労働による過労死や過労自殺は後を絶たず、政府が「働き方改革」を迫られているのが現実でもある。
私たちは何のために働くのか。春の訪れとともに考えたい。
終身雇用と年功賃金で手厚く守られているのが日本の正社員だ。その代わり、会社に命じられるまま残業も出張も異動も受け入れなければならない。当たり前のように思う人は多いかもしれないが、こうした働き方は欧米にはない。
日本も１９４０年代までは農業や自営業が就業者全体の６割以上を占めていた。今ほど豊かではなかったが、家族も手伝いながら、いつ、どのように働くかは自分で決めていた。雇用労働者も良い条件の職場を自分で選んで移るのが普通だった。
経済の拡大とともに、企業は労働力を確保するために終身雇用と年功賃金を導入するようになった。「モーレツ社員」「企業戦士」が企業を支える原動力ともてはやされた。
過労死が社会問題になるのはバブル崩壊のころからだ。企業はコスト削減のため賃金の安い非正規雇用を増やし、少なくなった正社員はますます長時間残業に駆り立てられた。
２０１５年度の過労死・過労自殺（未遂を含む）は労災認定されただけで計１８９件に上る。働くことで命や健康が損なわれる。その理不尽さを私たちはもっと深刻に受け止めるべきだろう。
私たちが働くのは生活に必要な賃金を得るためである。しかし、金のためだけではない。社会に関わり、自らの役割をその中に見いだし、社会に貢献しながら成長していくためでもある。どのように働くかは、自分自身が決めることだ。
たしかに誰もが理想的な仕事に就けるわけではない。どんなに働いても低賃金で生活の苦しい人もいる。そのための制度改革が必要なのは言うまでもない。
ただ、どんな仕事であっても、人は働くことを通して生きる証しを社会に刻んでいる。「働き方改革」は単なる行政課題ではない。
