http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031702000111.html
http://megalodon.jp/2017-0317-1017-35/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031702000111.html
文部科学省は、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第一原発事故で避難したりした子どもに対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを盛り込んだ、新たな国のいじめ防止対策の基本方針を決定し、十六日、全国の教育委員会などに通知した。基本方針改定は初めて。心身の被害が大きい「重大事態」の調査結果は「公表することが望ましい」とする指針も通知した。
基本方針では、各地で震災に関するいじめが発覚したことを受け、被災した子どもが心身に受けた影響や慣れない環境への不安感を教職員が十分に理解し、心のケアを適切に行うと明記した。
いじめが「解消された」と判断できる要件も提示。加害行為がやんだ状態が相当の期間続き、被害者が心身の苦痛を感じていないと認められる場合とし、相当の期間は「少なくとも三カ月を目安とする」とした。再発の可能性を踏まえ、被害者と加害者を日常的に観察する必要性にも言及した。
