http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905141000.html
http://megalodon.jp/2017-0311-1017-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905141000.html
原発事故からまもなく６年となり、被害を受けた住民が新たに賠償を申し立てる件数は減っていますが、裁判で争うケースが増え、国や東京電力に対する集団訴訟の原告は１万２０００人余りに上っています。判決は今月以降、各地で言い渡される見通しで、裁判所の判断が注目されます。
原発事故の賠償を求める住民と東京電力との和解を仲介している、国の原子力損害賠償紛争解決センターによりますと、仲介の申し立ての件数は、去年は２７９４件と、過去５年間で最も少なくなりました。一方で、和解がまとまらず、裁判で争うケースや、国や東京電力を集団で提訴する動きが相次いでいて、国や弁護団などによりますと、少なくとも１８の都道府県で２９件の裁判が起こされ、原告は１万２０００人余りに上っています。
このうち、前橋地方裁判所では今月１７日に全国の集団訴訟で初めての判決が言い渡される予定です。
その後も、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などで、ことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が原発事故の責任についてどう判断するか注目されます。原発事故の賠償に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は「解決しにくい事案が訴訟に持ち込まれる傾向がある。裁判所の判断によっては、原子力政策や賠償の指針の見直しに発展する可能性もある」と話しています。
