(1/2)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010000-doshin-hok&p=1
http://megalodon.jp/2017-0228-1026-01/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010000-doshin-hok&p=1
(2/2)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010000-doshin-hok&p=2
http://megalodon.jp/2017-0228-1026-19/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010000-doshin-hok&p=2
教室の発表は「営利目的なので認めない」
北海道深川市のNPO法人が昨年、市中央公民館で人形劇公演を行おうとして市教委に断られた。「営利目的」と判断されたからだ。市教委によると、ピアノやバレエなどの教室の発表会も「営利目的」の分類で、公民館の使用は禁止。加えて、愛好者による手作り品などの販売も「営利活動」とみなし認めていない。このため、市民の中には「利用を縛りすぎていないか」との不満もある。
「営利目的」とされたのは、ろう者と健常者でつくる人形劇団「デフ・パペットシアター・ひとみ」（川崎市）の公演で、NPO法人アートステージ空知が企画した。公民館が使えず、代わりに拓殖道短大ホールで昨年11月に公演を行った。
社会教育法は、公民館で営利のみを目的とした事業を行うことを禁じている。今回のケースでは、市教委は人形劇公演を「プロ劇団による営利目的の興行」と判断し、公民館使用を認めなかった。だが、別会場での開催が決まった後、見解を一転。「広く市民に親しまれる文化活動」として実行委に助成金を出し、後援にも加わった。
市教委は「最初は公演のチラシもなく、営利目的でないと判断する材料がなかった。営利目的とそうでないものの線引きは難しい」と説明。今後、市や市教委が後援または助成する催しでは公民館使用を認めるという。文科省は「社会教育法の規定は公民館での有料の催しを禁止しているわけではない。地域の実情に応じ柔軟に運営してほしい」としている。
劇もピアノ発表会も許さない、手作り品販売もダメ！ 北海道・深川市の公民館 「使用制限しすぎ」市民から不満噴出
教室の発表会を使用不可にするなどの制約を設けている深川市中央公民館
近隣市町では許可 「文化振興の一つ」
深川市で公民館が使えないのはプロの公演にとどまらない。「ピアノ教室、箏曲教室、生花教室、ダンス教室、バレエ教室等が主催する発表会」。市教委が内規に載せた使用不可の事例の一部だ。
では、近隣市町ではどうか。滝川市教委は「公民館には市民の発表の場としての役割があると認識しているので利用は許可する」。雨竜町教委も「文化振興の一つ」として認めている。
深川では、館内の物販禁止も徹底。手芸が趣味の市民は「買ってもらえれば励みになる。文化的なものだけでも認めてほしい」と訴える。
NPO法人アートステージ空知の青木勝美理事長は「何が営利目的に当たるのか市民に分かりにくい。市民に寄り添った公民館の運営が必要で、使いやすい利用法を市教委に相談していきたい」と話している。（大槻明永）
「社会教育法は『市民を主役』とする法体系
■市民参加の場で議論を 公民館研究が専門の長澤成次・千葉大教育学部教授（社会教育学）の話
人形劇公演を企画したのはNPO法人。非営利組織なので公民館使用は問題ない。館内での市民の手作り品販売も、営利目的でないのであれば許されるだろう。
公民館を規定している社会教育法は、憲法・教育基本法をうけ「市民を主役」とする法体系。第3条で「国及び地方公共団体は、すべての国民が文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」（要約）と定める。環境醸成は自治体の大事な役割だ。
市民共通の財産である公民館の使用を狭めるのではなく、自由に使え、自由に学び議論できる場に変えていくことが大切。有料イベント開催や館内での物販などについての是非は、まずは社会教育委員会議など市民参加の場でじっくり議論するべきであろう。
