「１８歳成人」提出見送り＝今国会は「共謀罪」優先−政府 - 時事ドットコムニュース(2017年3月1日)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030101044&g=pol
http://archive.is/2017.03.01-100109/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030101044&g=pol

政府は１日、成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。今国会には「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出するほか、継続審議の案件もあり、会期内の成立が難しいと判断した。ただ、２０２１年施行の目標は維持する方針で、今年秋に想定される臨時国会への提出に向けて調整する。
組織犯罪処罰法改正案に関し、与党は慎重に事前審査を行う構えで、政府が目指す１０日の閣議決定は遅れる可能性がある。野党は基本的人権を侵害する恐れがあると反発を強めており、会期内成立に至るかどうかは不透明だ。
衆院法務委員会では、債権関係の規定を改める民法改正案が昨年の臨時国会から継続審議となっている。政府は来週中に「強姦（ごうかん）罪」を「強制性交等罪」に改め厳罰化を図る刑法改正案を国会に提出する方針。夏に東京都議選を控えた今国会は大幅な会期延長が難しく、審議日程は窮屈だ。
民法上の成人年齢が引き下げられると、１８、１９歳でも親らの同意なく婚姻や高額商品の契約が可能になる。改正案には、結婚年齢の下限を現行の「男性１８歳、女性１６歳」から１８歳に統一する規定も盛り込む。