http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000116.html
http://megalodon.jp/2017-0215-0928-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000116.html
学習内容などの基準を示す学習指導要領について、文部科学省は十四日、小学校で二〇二〇年度、中学校で二一年度から全面実施する次期学習指導要領の改定案を公表した。「グローバル化への対応」を目指し、現在小学校五、六年に導入している成績評価のない外国語活動を三、四年に前倒しし、五、六年では英語を教科化する。中学では英語の授業を英語で行うことを基本とする。
文科省は前回の改定作業で「脱ゆとり教育」にかじを切ったが、この路線は継続。現行要領から学習内容や授業時間は削減しない。次期要領は小中とも、各校の判断で一八年度からの移行期間に先行実施できる。
改定案は昨年十二月の中央教育審議会の答申を受けて同省が作成。初めて児童生徒の学び方にも踏み込み、教員による講義中心の授業から、児童生徒が発表や討論を通して主体的に参加する授業への転換を求めている。
こうした授業を通して「知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性」をバランス良く育むことを目標に掲げた。
小学校三、四年の外国語活動では英語を聞いたり、話したりして慣れ親しませる。五、六年で教科書を使って英語の読み書きにも取り組み、成績評価する。中学でもコミュニケーション能力を重視。学習する単語は現行の千二百語程度から、千六百〜千八百語と増やす。
小学校では論理的思考力を身に付けるための学習活動として、コンピューターのプログラミング体験も盛り込んだ。
昨年十二月公表の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で「読解力」の順位や平均点が下がったことから、国語で語彙（ごい）を増やす指導も求めた。
文科省は三月十五日まで、改定案への国民の意見を募集し、年度内に指導要領を告示する。＜学習指導要領＞ 児童生徒に教えなくてはならない最低限の学習内容などを示した教育課程の基準で、約１０年ごとに改定される。教科書作成や内容周知のため、告示から全面実施まで３〜４年程度の移行期間がある。学力低下批判を受け、授業時間数や学習内容を増やした現行指導要領は、小学校が２０１１年度、中学校が１２年度、高校が１３年度から全面実施された。道徳は１５年３月の一部改定で教科化され「特別の教科 道徳」となり、小学校は１８年度、中学校は１９年度から実施される。
