http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020900835&g=soc
http://archive.is/2017.02.09-115945/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020900835&g=soc
金田勝年法相は９日、法務省で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）総会で、少年法の適用年齢を現行の「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げる法改正を諮問した。少年法の保護処分対象から外れる１８、１９歳の再犯防止教育を充実させるため、刑罰制度の見直しも諮る。
法務省は２０１５年１１月に勉強会を設置し検討を進めてきた。昨年１２月に公表した報告書では、選挙権年齢が「１８歳以上」に下げられ、民法上の成人年齢も引き下げが検討される中、刑事司法上の「大人」の年齢も同じにすべきだとの意見が出された。
一方、これまで保護処分を受けてきた１８、１９歳の少年が少年院での指導を受ける機会を失うことで、再犯増加の懸念も指摘された。このため、法制審では改善更生を重視した犯罪者処遇の在り方についても議論する。
