http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582590144261243770
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ドナルド・トランプ米大統領が27日、一部諸国の外国人の米国入国を禁止する大統領令を出したことを受けて、訴訟や抗議行動が相次いでいる。以下に大統領令の詳細とその意味を解説した。
トランプ大統領の命令はどんなものなのか
今回の大統領令は、トランプ政権が移民入国審査手続きを修正する間、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの中東・アフリカ7カ国の人々が米国に入国するのを90日間禁止し、さらに難民資格が認められた人々の入国を120日間停止するというものだ。
同大統領令はまた、国土安全保障省に対し、国務省、情報機関と協力して、リストに挙げられた上記7カ国の政府から米政府がどのような情報を必要とするのか特定するよう要請している。これは、米国入国を求めるこうした国々の市民が申告通りの本人であって、「安全保障または公共の安全に脅威」でないことを保証するのが狙いだ。
必要情報をこうした米政府機関が特定した後、7カ国は60日間でその情報を米国側に提供開始しなければならない。提供を怠った国から来た人々は米国入国を禁止される。
大統領令によれば、このモラトリアム（一時禁止措置）が実施されている間、米国はケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできるという。大統領令の目的は何か
大統領令は「テロリストとのつながりのある個人を見つけ出し、米国への入国を阻止する」ことが重要だと述べており、2001年9月11日のテロ攻撃を審査手続きの失敗例として挙げている。当時、テロを実施したハイジャック犯たちは主にサウジアラビアから来ていたが、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)の国籍保持者も少数いた。
連邦政府は9.11同時テロを受けて入国審査手続きを修正した。しかしトランプ大統領の命令は、「こうした措置では、米国に入国が認められた外国籍保持者による攻撃を阻止できなかった」と述べている。
昨年の大統領選の運動期間中、トランプ氏はイスラム教徒の米国入国の禁止を提唱した。同氏は後にこの宗教ベースの一律禁止提案を修正し、テロリズムの温床とみられる諸国に焦点を絞った。民主党と人権擁護団体は、入国審査手続きは既に十分厳格だと反論している。なぜトランプ政権はこの7カ国を選んだのか
トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は29日、NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス」で、7カ国は米議会とオバマ前政権によって「（テロ）懸念国」とみなされていた点を指摘した。
連邦受け入れプログラムでは、英国、フランスとその他の約40カ国から来る人々が商用ないし観光目的で米国に査証（ビザ）なし渡航するのを認めている。2015年に議会を通過した連邦法は、このプログラムを制限した。つまり、認可国リストにある国から来た人で、イラン、イラク、スーダン、シリアに旅行した経験のある人に対して、入国前の米国ビザ取得を義務付けた。国土安全保障省は16年、このリストにリビア、ソマリア、イエメンの3カ国を付け加えた経緯がある。
しかし2001年の同時テロ以降、米国ではテロ関連の企てが数十件発生し、容疑者が多数出たが、今回の禁止措置により入国禁止対象になった7カ国から来た容疑者は、そのうちわずかしかいなかった。
ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した161人のうち、該当7カ国の出身者は11人だった。トランプ政権はなぜ難民の移住を停止したのか
大統領令は国務省に対し、情報機関と国土安全保障省から協力を得て、難民受け入れプログラムを見直すよう指示し、「入国を認められた難民が米国の安全と福利に脅威にならないことを保証する」よう求めている。
同大統領令は、すでに亡命資格を取得する過程にある潜在的な難民は、修正された審査手続きを受けた後にのみ、米国に入国できると述べている。裁判所はなぜこの問題で判断を下したのか
米国自由人権協会（ACLU）は、トランプ氏が大統領令に署名する前に米国入国の法的承認を得ていたにもかかわらず空港で拘束された人が、推定100〜200人に上っていると述べている。国土安全保障省は声明で、米国に到着する1日当たりの外国人渡航者32万5000人強のうち、拘束される者は1％にも満たないと述べた。
ニューヨーク・ブルックリン地区の連邦地裁は、中東・アフリカ7カ国出身の難民、ビザ保有者、その他個人の入国を禁止する大統領令を執行しないように政府に命じた。こうした国の出身者は、米国入国を許可されているにもかかわらず米国に到着した際に拘束されたためだ。
同地裁の判事はまた、こうした難民が本国に戻れば脅威に直面する可能性があり、また、家族がすでに米国に住んでいる者もいると指摘し、強制送還すれば「取り返しのつかない損害」を及ぼしかねないと述べた。
同様に、ボストンでは2人の連邦裁判事が、トランプ氏の大統領令に対して7日間の執行差し止め命令を出し、有効なビザまたは永住権を示すグリーンカードを保有している移民あるいは難民を拘束または強制送還したり、追加的な安全審査を彼らに強制したりしないよう、連邦政府に命じた。次にどうなるのか
トランプ政権は、こうした裁判所命令を不服として控訴できる。同政権は29日、ビザをいかなる時にも取り消す権利を持っていると述べた。ホワイトハウスは声明で、「28日の裁判所判決は、大統領令を損なうものではない。停止されたすべてのビザは依然として停止されたままだろう」と述べた。
国土安全保障省は、同省が「米国民の安心と安全を確実にするため、トランプ大統領の命令をすべて引き続き執行する」と述べた。
プリーバス首席補佐官は「ミート・ザ・プレス」で、渡航するグリーンカード保有者が今回の大統領令の執行に影響されることはないだろうと述べたが、税関や国境管理当局には中東・アフリカ7カ国を行き来する怪しい渡航者を捜査する権利があるとも語った。
同補佐官の発言は、一部で混乱を生んだ。グリーンカード保有者が７カ国のいずれかに渡航した場合、（米国に戻った際に）審査手続きが常に強化されるのかどうかが不透明だったからだ。
移民・難民擁護団体は、こうした裁判所命令が出されたにもかかわらず、空港で拘束された人々は引き続き違法な扱いを受けていると述べた。
