http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010797771000.html
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府が国内にある原発の段階的な廃止を決めたことで多大な損害を受けたとして電力会社が政府に賠償を求めた裁判で、ドイツの連邦憲法裁判所は６日、政府に対して賠償を命じました。
ドイツ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にあるすべての原子力発電所を２０２２年までに段階的に廃止することを決めています。これに対して、ドイツ国内で原発を保有しているドイツやスウェーデンの大手電力会社合わせて３社は、政府の急な方針転換によって多大な損害を受けたとして政府に対し、賠償を求める裁判を連邦憲法裁判所に起こしていました。
裁判所は６日、ドイツ政府が段階的に原発の廃止を決めたこと自体は合憲だとしたものの、企業側が原子力発電所に続けてきた投資などに対して政府は適切に賠償しなければならないという判断を示し、賠償を命じました。
ただ、裁判所は、政府が行う具体的な賠償額については示しておらず、今回の判断を受けてドイツ政府は、電力会社にどのような賠償を行うのか検討を始めるものとみられます。
