http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050021-n1.html
http://megalodon.jp/2016-1205-2224-58/www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050021-n1.html
経済産業省は５日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営改善と、福島第１原発の事故処理費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」を開き、東電を公的管理下に置く期間を延長する案を正式に示した。平成２９年４月から経営への関与を徐々に減らしていく予定だった。
委員会では、福島の復興や事故収束の見通しが明確化するまで、国が関与を続ける案が示された。委員からは「福島への関与は３０年、４０年かかる、国の関与は長期化せざるを得ない」などの意見が出された。発電など経済事業については早期自立を促すとした。
脱国有化のスケジュール変更は、今年度内に行う東電の経営評価の結果を踏まえて決めるとした。ただ、経産省の試算では、事故処理費用は２０兆円超に上り、当初の想定の２倍に上る見通し。経営評価でも厳しい意見が出る可能性が高い。
政府は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電の５０・１％の議決権を保有し、経産省職員を送り込んで経営を主導している。東電は２９年１月に再建計画の「新総合特別事業計画」を改定し、２９年４月から徐々に議決権を減らし職員派遣を終了する方針だった。
