http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102902000191.html
http://megalodon.jp/2016-1029-1030-55/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102902000191.html
核兵器を国際法で禁ずる「核兵器禁止条約」について、国連委員会は来春から交渉を始めるとの決議案を採択したが、日本は反対した。広島、長崎の被爆者と、核を持たない国々の批判が広がろう。
国連総会第一委員会（軍縮）の決議案は賛成多数を得たが、核保有国の米英仏ロと、米の核抑止力に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などが反対した。中国は棄権した。
「核使用による破滅的な結末を懸念」するとともに、「核兵器なき世界実現のため、法的拘束力のある措置が必要だ」と明言した。年末の総会本会議で正式に採択され、最初の協議が来年三月下旬に開かれる。
広島への原爆投下から七十一年。核実験を禁ずる条約はあるが、ようやく、核兵器そのものを禁止する条約の制定に一歩を踏み出したことを評価したい。
核兵器の非人道性は、オーストリアやメキシコなど核を持たない国々が訴えてきた。万一、核が使われたら、甚大な被害が出るのはもちろん、医療陣や消防、軍隊さえも長期間、救出活動に入れない。それほど人道に反する兵器は、開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ。
しかし、核保有国の抵抗は激しい。核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと一貫して主張する。
日本政府が決議に反対したのは、米ロなど核保有国の参加が難しいのに条約制定を急いでも実効性がないと、判断したためだ。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速する現状では、米の「核の傘」を弱める決議には同調できなかった。だが、米国の圧力があったとしても、棄権ではなく反対に踏み切ったことで、被爆国としての発言力を弱めるのではないか。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は実にわかりにくい。
五月にはオバマ米大統領が広島を訪問し、国内外に核なき世界への道を進もうと訴えたばかりだ。日本の核政策が世論、国民感情の疑問を抱えたままでは、国際社会への説得力も欠く。
核を持つ国々と持たない国々の亀裂、対立が激しくなろう。日本は両者の橋渡しの役割をするという。世界の潮流が核廃絶に動きだしている現実をしっかりと見て、腰を据えた主張を望みたい。
