http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102802000123.html
http://megalodon.jp/2016-1028-1035-13/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102802000123.html
財務省は二十七日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに二〇一七年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。
生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。
政府は安価なジェネリック医薬品（後発薬）の処方を推進しており、後発薬で対応できるのに先発薬を使い続ける生活保護受給者に差額の自己負担を求める案も示した。異論も予想され、実施時期ははっきりしない。
地方財政計画は総務、財務両省が折衝して毎年度策定し、自治体に配る地方交付税の算定根拠になっている。財務省は計画の歳出額が近年は実質的に決算額を上回っているとして経費の見直しや、リーマン・ショック後に景気対策で設けた「歳出特別枠」の廃止を総務省に要請。地方税収の上振れ分を翌年度に精算する仕組みを設け、交付税や地方の借金の圧縮に充てることも提案した。
