http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102902000143.html
http://megalodon.jp/2016-1029-0920-33/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102902000143.html
共同通信社は二十八日、憲法公布七十年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回った。七月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は７１％に上った。「そう思う」は２７％だった。一方、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。九条改正は「必要ない」が４９％で、「必要」の４５％より多かった。
改憲派が過半数となる中、安倍政権下での改憲には反対論が根強い現状が鮮明となった。面接方式のため単純に比較できないが、第二次安倍政権発足から半年となる二〇一三年六月の憲法に関する調査で改憲派は６３％だった。
今回の調査は憲法公布から十一月三日で七十年となるのを踏まえ、八〜九月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
七月の参院選の結果、安倍政権下での改憲に賛同する勢力が衆参両院で発議に必要な三分の二以上の議席を占めたことに関し「よくない」は５１％。「よい」は４６％だった。
改憲派に理由を聞いたところ「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」が６６％でトップ。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。
憲法改正は「必要ない」「どちらかといえば必要ない」とする護憲派は計４０％。理由は「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」が４８％、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が２９％だった。
※小数点一位は四捨五入。
